4兆4722億円を追加支出　19年度補正予算を閣議決定

政府は13日、2019年度補正予算案を閣議決定した。総額4兆4722億円のうち、経済対策に4兆3030億円を充てる。低金利で国債の利払い費が減ったことなどで1兆2908億円を捻出するほか、公共事業に使い道を限る建設国債を2兆1917億円発行して対応する。

米中貿易戦争などの影響で税収が当初見通しより2兆3150億円落ち込む。減収を補うため、赤字国債を2兆2297億円発行する。年度途中での税収見積もりの減額と赤字国債の発行は16年度以来3年ぶりだ。

災害からの復旧などに2兆3086億円、景気の下方リスクへの備えに9173億円、東京五輪後を見据えた景気の維持・向上に1兆771億円をそれぞれ投じる。このほか、国際分担金などの追加支出として1692億円を計上した。