新潟県内景況感、6年9か月ぶり低水準 日銀12月短観

信越
2019/12/13 18:10
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日銀新潟支店が13日に発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)で、県内企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は全産業でマイナス12だった。前回9月調査から9ポイント低下と5四半期連続の悪化で、2013年3月調査以来、6年9カ月ぶりの低水準だ。米中貿易摩擦などで海外経済の影響が長期化する製造業に加え、10月の消費増税後先行きが不透明な非製造業でも企業マインドの悪化がうかがえた。

業況判断DIは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引き算出する指数だ。

製造業の指数はマイナス21で8ポイント低下。業種別で見ると食料品が20ポイント悪化のマイナス13、いずれも前回トントンの鉄鋼、金属製品は今回調査で、マイナス37、マイナス19と下げた。非製造業のDIもマイナス4と前回から10ポイント低下。建設業や小売業、卸売業などの業種で指数が悪化している。

全産業の先行き見通しDIも今回からさらに5ポイントの悪化を見込む。製造業は2ポイント、非製造業は6ポイント低下の見通しだ。

製造業では、海外経済動向の企業への影響が長期化している。米中問題にくわえ、韓国企業と取引のある中越地方のあるメーカーは「日韓関係の冷え込みで、顧客の発注先が日本国外に流れている実感がある」と話す。

人手不足も懸念材料だ。金属加工のWELCON(ウェルコン、新潟市)の鈴木裕社長は「力を入れたい事業があっても、人のやりくりが難しいのが現状だ」と話す。

非製造業では小売業などで特に10月の消費増税後、消費マインドの先行きが不透明だ。新潟市に本社を置くホームセンターでは増税後、日本酒やビールの販売が減少。業務用で箱買いをする業者が多いが、「1カ月あたりの来店頻度が鈍り始めている」という。

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