障害者共同雇用、東京の小池知事「集まって仕事つくる」

関東
2019/12/13 18:21
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東京都は国家戦略特区制度を活用し、中小企業による障害者の共同雇用を促す。小池百合子知事が13日の記者会見で正式に発表した。中小企業が障害者雇用に積極的な社会的企業(ソーシャルファーム)と事業組合を設立して法定雇用率を全体で満たせるようにする。小池氏は「個々でやるより集まって仕事をつくれば障害者を雇える」と説明した。

記者会見で説明する小池氏(13日、都庁)

特区制度で設立が簡便になる有限責任事業組合(LLP)を活用し、共同雇用しやすくする。小池氏は「(中小企業は)法定雇用率を満たしていない例が残念ながら多々ある」と指摘。背景として「中小企業が障害者に配慮した職場環境を整備したり、雇用する障害者に十分な仕事量を確保したりするのは困難だ」とした。

切り花の生産などで障害者を積極的に雇用しているローランズプラス(東京・渋谷)が参加するLLPが第1号となる見通しだ。小池氏は「今後、LLPへの出資者が増えれば、障害者雇用がより拡大することになる」と述べた。

都はソーシャルファームの認定制度も準備中で「働くことを希望する人にエコシステム(生態系)を整えることが責任だと思っている」(小池氏)とした。

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