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JDI、台湾企業と基本合意 50億円の支援受け入れで

経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は13日、取引先の事業会社と総額5千万ドル(約54億円)の支援受け入れや、車載ディスプレー分野などでの協業で基本合意したと発表した。JDIは事業会社の名前を明らかにしないが、関係者によれば、台湾の電子機器の受託製造サービス(EMS)の緯創資通(ウィストロン)とみられる。

支援はJDIへの資金支援や資産の買い取り、支払期限の延長などを検討しており、最終契約の締結に向けて協議するという。JDIとウィストロンは、米アップルのスマートフォン向けディスプレーの生産などで取引関係がある。

JDIは12日、独立系投資ファンドのいちごアセットマネジメントと800億~900億円の金融支援案で基本合意したと発表している。JDIの支援策はこれまで二転三転しており、再建が進むかどうかは流動的だ。

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