神奈川県内の景況感、2期ぶり悪化 12月の日銀短観

2019/12/13 18:53
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日銀横浜支店が13日発表した12月の神奈川県内の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が全産業ベースでプラス11だった。前回9月調査から4ポイント低下し、2四半期ぶりに悪化した。長引く海外経済の減速や消費増税、台風被害の影響がDIの押し下げ要因となった。

DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と回答した割合を引いた値。調査対象は323社で全社が回答した。

業種別でみると、製造業はプラス6で1ポイント、非製造業はプラス15で6ポイントそれぞれ低下した。非製造業では小売りがマイナス21だった。消費増税の反動や10月の台風19号で営業日数が減ったことが影響し、10年ぶりの低水準となった。

製造業は中国など海外経済の不透明感が続き、景況感は悪化傾向だ。ただ、電気機械は半導体の需要が持ち直し、ゼロだった前回からプラス10に改善した。製造業の一部には台風の復興需要もあったという。

3カ月後の景況感を予測するDIは全産業でプラス7と、12月に比べさらに4ポイント悪化する見通しだ。米中貿易摩擦の影響を受けている輸出関連などを中心に企業が慎重な判断をしているとみられる。

福田英司支店長は「海外経済の不透明感が払拭されれば、県内企業も(積極的な)経営判断をしやすくなる」と述べた。

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