女性を縛り付ける国の制度 「働く個人」に前提変更を
立命館アジア太平洋大学学長 出口 治明

2019/12/14 2:00
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日本経済新聞 電子版
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女性が社会で活躍することを妨げている大きな要因の1つに国の制度がある。具体的には、専業主婦世帯の課税所得を圧縮する「配偶者控除」と、専業主婦に対して国民年金の負担をゼロにする「第3号被保険者」制度だ。こんな制度があれば、無意識のうちに「控除の上限を超えて働いたら損だ」、「保険料を払わなくていいから働かない方が得だ」と考えてしまう。

「女性も仕事を持つべきだ」という主張に対し「女性自身が必ずしも働…

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