事業組合で障害者雇用、東京都が中小後押し 特区活用

関東
2019/12/13 12:17
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日本経済新聞 電子版
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東京都は国家戦略特区制度で設立しやすくなる事業組合を通じ、複数の中小企業で障害者を共同で雇用する仕組みを導入する。障害者雇用に積極的な社会的企業(ソーシャルファーム)が加わることで、雇用義務を達成できていない中小企業が法定雇用率を満たせる。ソーシャルファーム側も事業拡大の機会となる。

13日午後に開かれる国家戦略特区の区域会議で国の承認を得る見通し。行政手続きの簡便な有限責任事業組合(LLP)を…

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