米、対中制裁関税緩和へ 農産品輸出・知財保護で合意

米中衝突
2019/12/13 11:00
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米政権は中国製スマートフォンなどを対象に関税第4弾の発動を予定していたが、中国と合意に達すれば見送る方針だ

米政権は中国製スマートフォンなどを対象に関税第4弾の発動を予定していたが、中国と合意に達すれば見送る方針だ

【ワシントン=河浪武史】米中両国の貿易交渉が農業分野などで一部妥結に近づき、13日にも制裁関税の緩和で合意する見通しとなった。ホワイトハウス関係者が明らかにした。中国が米農産品を大量購入するほか、知的財産権の保護や金融市場の開放も合意内容に盛り込まれる方向だ。米中は2018年7月に関税合戦に突入したが、発動済みの税率の引き下げなど制裁が一部緩和されれば初めてとなる。

米政権は中国製スマートフォンなどを対象に、15日に「関税第4弾」の発動を予定していたが、中国と合意に達すれば適用を見送る方針だ。ノートパソコンなどハイテク製品を中心に1600億ドル分が対象となっており、発動されればサプライチェーン(供給網)の世界的な混乱は避けられなかった。

トランプ米大統領は12日、ホワイトハウスにライトハイザー米通商代表部(USTR)代表やムニューシン財務長官らを集めて対中政策を協議した。米中は10月の閣僚級協議で、農産品や為替問題などに絞った「第1段階の合意」を目指すことで一致し、協定文書の詳細を詰めてきた。中国側と最終的に合意できれば、13日にも文書に署名して発表する。

ホワイトハウス関係者によると、両国の「第1段階の合意」には、中国による米農畜産品の大量購入が盛り込まれる方向だ。トランプ氏は中国に年400億~500億ドルの農畜産品を米国から購入するよう促しており、数値目標の到達を四半期おきに検証する仕組みも求めているという。

米国は中国への先端技術の不正流出を強く警戒しており、知的財産権の保護策でも合意する見通しだ。中国の人民元安誘導に一定の歯止めをかける為替条項や、米金融機関の対中進出を加速する金融市場の開放も打ち出す方向で最終調整している。

トランプ政権は中国側と今回合意に達すれば、18年7月から段階的に課した対中制裁関税(3600億ドル分)を一部引き下げる方針だ。米メディアによると、15~25%の追加関税率を半分に引き下げる案がある。15日に予定していた「関税第4弾」の発動も見送る。

トランプ米政権が対中制裁を一部緩和すれば、貿易戦争が始まった18年7月以降で初めてだ。世界経済の最大のリスクとなっていた米中貿易戦争が打開に向かえば、投資家や企業家の不安心理を和らげる材料になる。

もっとも、米国が「国際ルール違反だ」(ナバロ大統領補佐官)と強く批判してきた中国の補助金政策などは「第1段階の合意」には盛り込まれていない。中国は競争力の源泉である「国家資本主義」を損なう構造改革を強く拒んでおり、米中対立の根源は簡単には解消されない。「第1段階の合意」後も関税の完全撤回は見通せず、貿易戦争終結の道のりは遠い。

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