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薄氷の米中合意、くせ者は「原状回帰」条項

2019/12/13 10:13
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マーケットの注目は英国選挙より、圧倒的に米中貿易交渉だ。

閣僚級で「第1段階」が「原則的」に合意。米国のトランプ大統領の署名待ちとされる。部分合意内容は、中国による米国の農産物の購入を具体的に明記。年400億~500億ドル程度とされるが、中国側は数量明記に抵抗感を示す。さらに、四半期ごとに購入実績を検証。未達の許容範囲は10%とされる。

米国側は既に発動されている関税3600億ドル分を50%引き下げ、12月15日発動予定の1600億ドル分の追加関税を凍結する。知的財産権保護、中国市場開放についても、なんらかの言及が入れこまれる。

以上の合意事項に違えることあれば、追加関税についての状況を原状に戻す。これはスナップバック(snapback)と呼ばれる新たな条項だ。

「ちゃぶ台返し」の可能性を示唆しており、この条項がある限り、市場心理改善も限定的になろう。

12日のニューヨーク(NY)市場は、米中貿易関連のトランプツイートや外電報道に一喜一憂して乱高下を演じた。今後もトランプツイート一つで米ダウ工業株30種平均なら300ドル、日経平均株価なら300円規模で反転するリスクは覚悟すべきだろう。

トランプ大統領が米中貿易交渉にも大統領選挙にも有効な「関税」という武器を手放すはずもなく、依然、株価の主導権を掌握している状況は変わらない。

豊島逸夫(としま・いつお)
 豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)
・ツイッター@jefftoshima
・業務窓口はitsuo.toshima@toshimajibu.org

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