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小泉環境相、日本の排出量取引の活用訴え COP25

【マドリード=安倍大資】マドリードで開かれている第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP25)で日本政府は12日、日本の脱炭素技術により途上国の温暖化ガス削減を支援する「2国間クレジット制度」(JCM)の活用拡大を訴えた。日本企業の持つ技術力で温暖化対策に貢献するとともに、日本の温暖化ガス削減量の積み増しにつなげる。

小泉環境相はJCMの活用拡大を訴えた(12日、マドリード)

小泉進次郎環境相は会合でのあいさつで「JCMは持続可能な発展に貢献でき、(日本と途上国の)両国にとって利益のある仕組みだ」と意義を強調した。JCMは17カ国が参加しており、会合にはバングラデシュやベトナム、ミャンマーなどの閣僚級らが参加した。

JCMは日本の脱炭素技術によって途上国の温暖化ガスの削減に貢献するとともに、削減した分を日本の温暖化対策の実績として参入できる仕組みだ。COP25では排出量取引の詳細ルールで妥結できるかどうかが焦点の一つとなっている。

日本はJCMの活用を促すことで、2030年の温暖化ガスの排出量を13年度比26%減とする目標達成にも役立てたい狙いがある。

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