この記事は会員限定です［社説］税制改革で投資は動くのか
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自民、公明両党が2020年度の与党税制改正大綱を決めた。大企業のベンチャー投資や次世代通信規格「5G」投資への支援税制を盛り込んだ。技術革新を支援する姿勢は評価できるが、少子・高齢化や財政健全化など中長期の課題には踏み込まなかった。
9月に就任した甘利明・自民党税制調査会長は、成長を促す税制改革を打ち出した。企業が巨額の現預金を抱え込んでいることを問題視し、技術革新への投資を支援する減税措置を盛り...
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