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野村、ESG事業拡大 米社買収発表 研究拠点も新設

金融最前線
2019/12/12 19:00
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野村ホールディングスは環境や社会に配慮したESG(環境・社会・企業統治)投資関連事業の拡大に向けて動き出す。12日には環境関連分野に強みを持つ米国のM&A(合併・買収)助言会社の買収を正式に発表した。ESGなどの動向を調査する研究センターも設立した。投資家や企業の動きが活発になる中、事業と調査の両面で体制を強化する。

買収するのはグリーンテック・キャピタル。再生可能エネルギーや次世代自動車、水資源など環境関連のインフラ整備や事業向けにM&A助言や資金調達支援を手掛ける。創業は2009年で、特化型の助言会社としてこの分野では存在感が大きい。買収完了の予定は20年3月末で、買収額は公表していない。

この日会見した野村の赤塚庸執行役員は買収の背景について「世界中でESGやサステナビリティー(持続性)の投資が加速している」と説明した。運用だけではなく、事業会社もこうした分野の強化へM&Aや資金調達を活発化させている。10年の実績を持つグリーンテックと、世界の投資家や企業を顧客に持つ野村の補完関係は高いと判断した。

野村が投資銀行関連で買収に踏み切るのは08年のリーマン・ブラザーズ以来、11年ぶり。具体的な検討は「今年度に入ってから」(赤塚執行役員)で、市場規模が大きい米国での事業を強化する方針にも合致する。買収完了後は社名を「ノムラ・グリーンテック」として、米投資銀行部門の傘下に置く。

この日は野村資本市場研究所が、国連の持続的な開発目標(SDGs)や地球温暖化に対応するパリ協定などの動向を調査する「野村サステナビリティ研究センター」を設立したとも発表した。

一連の気候変動に関する国際合意などへの対応は企業活動に大きく影響する。科学的な議論や影響を調査し、企業や投資家に提供する方針だ。江夏あかねセンター長は「(野村として)4~5年前から調査を続けているが、さらに強化することで最良の提案につなげる」と語った。学識者など外部からも人材を招き、海外機関とも連携する方針だ。

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