老後資産づくり支援へ半歩前進 税制改正大綱

税・予算
2019/12/12 20:18
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日本経済新聞 電子版
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自民、公明両党が12日にまとめた2020年度の与党税制改正大綱は、老後の資産形成を税制で後押しする内容となった。少額投資非課税制度(NISA)を刷新し、確定拠出年金の拠出期間を延ばす。人生100年時代に備えた環境整備の足がかりとなるが、退職金や年金などへの課税では働き方の多様化に沿った改革がなお不十分だ。

見直しの柱の一つはNISAで、長期的な視点で少額からの分散投資を促す。現行制度は23年末に…

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