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経産相・総務相らが講演 サイバー攻撃「実社会に影響」

サイバー・イニシアチブ東京2019

サイバーセキュリティーをテーマとする国際会議「サイバー・イニシアチブ東京2019」(日本経済新聞社、日経BP主催)が12日、東京都内で開かれた。梶山弘志経済産業相や高市早苗総務相のほか、企業や大学、政府の関係者が出席し、サイバー攻撃への対応策などを議論した。会議は13日まで。

講演する梶山弘志経産相(12日、東京都港区)

梶山氏は講演で、デジタル化によってサイバー空間と現実社会の融合が進んでおり「サイバー攻撃の実社会への影響が大きくなっている」と述べた。産学官の知見を集めて対策を強化していく重要性を訴えた。

講演する高市早苗総務相(12日、東京都港区)

サプライチェーンの広がりに伴って「インド太平洋で電力やガスがサイバー攻撃を受けると地域経済全体に悪影響が及ぶ」といった課題も挙げた。電力など重要インフラのセキュリティー技術の向上で関係各国と連携していく考えを示した。

講演する鈴木馨祐外務副大臣(12日、東京都港区)

高市氏はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」時代の懸念として「ウェブカメラやルーターといったIoT機器のサイバー攻撃対策が喫緊の課題だ」と述べた。増え続けるサイバー攻撃の約半数がIoT機器を狙ったものだと指摘した。ウイルス感染に気づきにくいIoT機器は別の大規模攻撃をしかける際の踏み台にされやすいといわれている。

鈴木馨祐外務副大臣はイノベーションや国家の繁栄にはサイバー空間が「自由・公正・安全な空間であることが極めて大事になる」と述べたうえで「サイバー空間でもルールに基づいた国際秩序が不可欠だ」と唱えた。

中国などを念頭に「近年、一部の国で国家がインターネット空間の管理や統制を重視する潮流が出てきている」と指摘し、各国が民間と協力してこうした潮流に対抗する必要があると語った。

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