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CTO協会、企業のデジタル化「自己診断」基準公開

一般社団法人の日本CTO協会(東京・渋谷)はデジタル技術で事業を変革するデジタル・トランスフォーメーション(DX)に企業がどれだけ取り組めているか自己診断できるツールを公開した。日本はIT人材の不足に加えて古いシステムも多く、企業のデジタル対応が遅れている。ツールの公開を通じてITの重要性を広く浸透させ、エンジニアなどが働きやすい環境をつくる狙いだ。

協会にはIT企業のCTOらが集まり、日本企業のデジタル技術活用を訴える

320の質問で構成する「DXクライテリア(基準)」をウェブで無料公開した。(1)チーム(2)システム(3)データ駆動(4)デザイン思考(5)コーポレート――という各テーマの質問に「はい」か「いいえ」で答え、自社の取り組みを評価できる。

具体的な項目では「古いOS(基本ソフト)でしか動作しないツールを使っていないか」「従業員や経営幹部にセキュリティ教育がされているか」などを用意した。これらの質問でエンジニアの勤務環境への投資に対する社内の理解や、システムの社内開発と外部サービス利用のバランスなどを見極める。

診断項目はIT企業やスタートアップに限らず、幅広い業種の大手企業にも当てはまるように設定した。CTOや経営企画・デジタル戦略の担当者らの利用を想定している。CTO協会の松岡剛志代表理事は「可能ならば結果を開示してもらい、互いに上を目指して日本全体のデジタル化を進めたい」と話している。

経済産業省は「企業が古いITシステムを改修せずに使い続ければ、2025年には維持運用で年間12兆円の経済損失が生じる」と指摘している。同協会の広木大地理事は「『2025年の崖』はデジタル改革に支障をきたすが、日本では軽視されがちだ。エンジニアが働きやすい環境を整えるデベロッパー・エクスペリエンスが、第2のDXとして重要であると訴えたい」と話している。

日本CTO協会は企業の最高技術責任者(CTO)経験者が参加できる団体。ミクシィやグリー、メルカリなどIT企業のCTO経験者らの集団を基に、9月に一般社団法人として設立した。CTOのコミュニティーを運営するほか、海外の技術動向調査や政策提言などの活動も予定している。

(山田遼太郎)

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