脱炭素社会へ民が先回り、COP25で日本企業がPR

2019/12/12 15:46
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

マドリードで開かれている第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP25)で、石炭火力発電の廃止などに踏み込まなかった日本政府への批判が出る中、企業は再生可能エネルギーの技術力を訴えている。欧州の主要国は石炭火力の全廃方針を強調する一方、トランプ米大統領は石炭産業の復活を公約にする。それでも米企業は再生エネの利用を急拡大しており、企業が先端技術を磨く日本でも民主導が進む可能性がある。

「次は…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]