英総選挙、投票始まる　1月末のEU離脱実現が焦点

【ロンドン=久門武史】英国の欧州連合（EU）離脱の行方を左右する英下院（定数650）総選挙の投票が12日、始まった。ジョンソン首相率いる与党・保守党が単独過半数を確保すれば、公約に掲げる2020年1月末までの離脱が現実味を増す。保守党が優勢との見方が強いが、最大野党の労働党も選挙戦終盤に支持率の差をじわりと縮めており、結果は予断を許さない。

投票は午後10時（日本時間13日午前7時）に締め切り、即日開票する。13日早朝（同午後）にも大勢が判明する見通し。英調査会社ユーガブは10日発表した調査で、保守党が過半数の339議席を獲得すると予測した。

解散前の議席数は保守党298に対し労働党は243。EU離脱を巡っては保守党が離脱の方針を明確にする一方、労働党は国民投票の再実施を掲げている。少数政党のスコットランド民族党（SNP）と自由民主党が残留を唱える構図だ。

今回の選挙はジョンソン首相が10月にEUと合意した新離脱案をそのまま実現し、20年1月末までに離脱することを有権者が認めるかが焦点だ。保守党が単独過半数を握れば、議会での離脱関連法案の成立を経て1月末までに離脱が実現する可能性が格段に高まる。

選挙戦最終日の11日、ジョンソン氏は「この流砂のようなブレグジット（EU離脱）の議論から抜け出さなければ、我々の将来は不確かなままだ」と強調した。労働党のコービン党首は「本当の希望と安定を国民にもたらす政府が必要とされている」と支持を訴えた。