米、イラン企業に制裁 大量破壊兵器拡散疑い

2019/12/12 5:20
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【ワシントン=共同】米政府は11日、大量破壊兵器の製造に使われる物資を、国連安全保障理事会決議に反してイランからイエメンに輸送していたとしてイランや中国などの企業計5社を独自の制裁対象に指定したと発表した。米国内の資産が凍結され、米国人との取引ができなくなる。

ポンペオ国務長官=ロイター

指定されたのはイランの民間航空会社マハン航空の関連企業など。ポンペオ米国務長官は国務省で記者会見し、イラン革命防衛隊の対外工作を担う精鋭「コッズ部隊」の活動を支える目的で、大量破壊兵器製造にも使われる炭素繊維などを内戦下のイエメンに輸送していたと語った。

米国は既にマハン航空を制裁対象にしており、今年1月には内戦下のシリアに向けた武器や兵員の輸送を行ったとして、別の関連会社を制裁対象に追加している。

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