FRB、利下げ見送り 20年も「追加緩和ゼロ」

2019/12/12 4:02 (2019/12/12 5:20更新)
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【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)は11日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で金融政策の現状維持を決め、利下げを4会合ぶりに見送った。記者会見したパウエル議長は「米経済の見通しは良好だ」と主張。先行きの政策予測も、FOMCの中央値は「2020年は利下げも利上げもゼロ」となり、当面は様子見に転じる方針が示された。

11日の会合では、短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を、年1.50~1.75%で据え置いた。FRBは貿易戦争による景気悪化を警戒し、7月に10年半ぶりの利下げを決断するなど、3会合連続で政策金利を引き下げてきた。11日は投票メンバー10人全員が政策金利の据え置きに賛成票を投じた。

会合後に記者会見したパウエル議長は「海外の低成長と貿易問題が重くのしかかるが、米経済は緩やかな拡大が続くとみている」と主張した。先行きの金融政策も「景気が予測通りに推移すれば、現在のスタンスが適切であり続けるだろう」と強調し、様子見姿勢に転じる方針を示した。

金融市場は今回の利下げ見送りを織り込んでおり、焦点は20年以降の政策シナリオに移っている。11日のFOMCでは、正副議長、理事、地区連銀総裁による参加メンバー17人が、今後3年間の金融政策シナリオをそれぞれ提示。13人が20年中も政策金利を据え置くと予測し、FOMCの中央値は「来年は利下げも利上げもゼロ」となった。

米経済は景気拡大局面が過去最長の11年目に突入した。貿易戦争で企業心理が弱含んだため「保険としての利下げ」(パウエル議長)に踏み切ったが、FRBは3回の金融緩和で景気失速のリスクは遠のいたと判断。11日に公表した政策見通しでは、20年中の利下げを見込むFOMC参加者は1人もいなかった。

各メンバーが示した景気予測も、米経済は底堅い成長が続くと見通した。20年の実質成長率は2.0%と潜在成長率並みの伸びを見込み、失業率も3.5%と歴史的な低水準を維持すると予測した。そのため、21年以降は年1、2回のペースで再び利上げに転じると見込むメンバーが多い。

もっとも、20年の再選を最優先するトランプ大統領は「さらなる追加利下げが必要だ」と、FRBに執拗な圧力をかけている。同氏を支持してきた中西部の製造業は、貿易戦争などで雇用が弱含んだままだからだ。FOMCも声明文で「企業の設備投資と輸出は、引き続き弱含んでいる」と認めた。

景況感を大きく左右する米中の関税合戦は、最終決着がみえてこない。貿易戦争が長引いて企業心理がさらに悪化すれば、FRBは再び追加緩和を迫られる可能性がある。

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