安倍首相、経済成長「産業界とワンチームで」

日本経済新聞社、テレビ東京ホールディングス、日本経済研究センターが主催する「年末エコノミスト懇親会」が11日夜、都内のホテルで開かれた。安倍晋三首相や日銀の黒田東彦総裁ら約400人が参加した。

安倍首相はあいさつで「デジタル化が進む第4次産業革命を迎えるなか、産業界とワンチームで日本経済を成長させていかなければならない」と述べた。

黒田総裁は2020年の世界経済について「米中を中心に明るい兆しが見えており、全体に明るいのではないか」との見通しを示した。

出席者の間では20年の経済を巡り、東京五輪効果や米中関係の行方が話題となった。第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「景気は夏場にかけて五輪関連の消費特需が期待できる。年間訪日客数は3500万人を上回り、旅行消費額は5兆円を大きく超えるだろう」と述べた。

一方、日本郵船の長沢仁志社長は「米中貿易摩擦の影響から世界経済の成長が鈍化しており、金融緩和によるテコ入れも限界に近づいている」と警戒していた。また中東情勢などを巡り「大規模な紛争が起きれば経済へのダメージは大きい。国際機関や各国の指導者は対話による問題解決を図ってほしい」と話した。

20年11月には米大統領選も控える。日本総合研究所の呉軍華理事は「民主党の大統領候補が誰になるかがポイントだ。進歩派の候補となれば、大統領選にかけて米国の対中姿勢は強硬となり、米中の緊張度合いが増すだろう」と指摘した。

みずほフィナンシャルグループの佐藤康博会長は「20年の世界経済は3.3%程度の低成長の見込みで、日本経済も個人消費の伸び悩みや設備投資の鈍化で成長率は0.3%ほどにとどまる」との見方を示した。金融政策については「緩和的な運営の継続が必要だが、広範な実態検証と市場との丁寧な会話を心がけてほしい」と話した。

政府への注文の声も上がった。経済同友会の桜田謙悟代表幹事は「若者が希望の持てる社会の確立が重要だ。財政や社会保障について将来世代の利益も反映させるため、『独立財政機関』を設置すべきだ」と述べた。