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千葉県、日本語学べる環境整備

千葉県は11日、外国人住民が暮らしやすい地域づくりを目指す「多文化共生推進プラン」(2020~22年度)の骨子を固めた。県内での生活に溶け込むため、地域とのコミュニケーション向上を重点課題に設定。具体案として日本語教育ボランティアの新規育成、県内各地で日本語教室の運営を支援するコーディネーターの配置などを盛り込んだ。

小中学校に通う外国人児童・生徒への教育体制充実を目指し、教員や指導員の増員、研修内容の強化に取り組む。未就学児に対しては幼稚園などと連携し、小学校入学前から日本語を学べる環境づくりを進める。

県内で学ぶ留学生に雇用の場を提供するため、民間企業に対し外国人の採用や定着を支援する方針も示した。県は骨子をベースに多文化共生推進プランの原案を20年2月中に策定し、より具体的な事業内容を示す。

県内の外国人住民は千葉市や船橋市、市川市など都市部を中心に年々増加しており、現在は15万人を超えている。特に20~30歳代の若い世代が多くを占めている。

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