新潟県内の10~12月景況感、2期ぶり悪化

信越
2019/12/11 19:18
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新潟財務事務所が11日発表した10~12月期の法人企業景気予測調査で、新潟県内企業の景況判断指数(BSI)は全産業でマイナス20.9だった。7~9月期から14.2ポイントの低下で、2四半期ぶりに悪化した。マイナス20を下回るのは2017年1~3月期調査以来。国内需要の低迷が響き、製造業、非製造業ともに景況感が悪化した。

BSIは前期に比べて景気が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を引いて算出する。製造業の指数はマイナス20.6となり0.9ポイント低下。前回トントンの非製造業はマイナス21.0と大幅に落ち込んだ。

10~12月期の景況判断の決定要因を複数回答で聞いた結果は「国内需要(売上)」を選んだ企業の比率が95%にのぼる。

業種別では鉄鋼業や建設業、小売業で指数が低下した。小売業では駆け込み需要の反動減など、消費増税の影響が長期化する懸念があるもようだ。建設業では新潟県、市の財政悪化の問題を受けて、今後の公共事業の発注減を不安視する声もあった。

先行き見通しBSIは20年1~3月期がマイナス19.8、4~6月期はマイナス3.7と改善を見込んでいる。

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