長野県内10~12月の景況感、製造業が悪化

信越
2019/12/11 19:13
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長野財務事務所が11日に発表した10~12月期の法人企業景気予測調査によると、長野県内企業の景況判断指数(BSI)は全産業でマイナス19.6だった。7~9月期に比べて2.3ポイント低下した。米中貿易摩擦の長期化に加え、10月に県内を襲った台風19号の影響もあり、製造業の悪化が目立った。非製造業は改善が見られたものの、全体を補えなかった。

BSIは景況感が前期に比べて「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の回答の割合を差し引いて算出する。全産業で「下降」が「上昇」を上回る状況は、5期連続となっている。

製造業はマイナス23.2と、前期に比べて6.8ポイント悪化した。下降に影響が大きかった業種は食料品製造業や木材・木製品製造業など。食料品製造業からは「設備投資を行っていた工場が台風被害にあった。復旧の見通しが立たず、生産もストップしている」との声が聞かれた。非製造業は1.6ポイント改善のマイナス16.5だった。建設業やコンサル関連のサービス業などが上昇に寄与した。

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