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アジア開銀 20年のアジア新興国5.2%成長に引き下げ

【マニラ=遠藤淳】アジア開発銀行(ADB)は11日、2020年のアジア新興国(アジア大洋州の45カ国・地域)の国内総生産(GDP)の前年比伸び率が5.2%になる見通しだと発表した。4月に発表した見通しを9月に0.1ポイント下げたが、さらに0.3ポイント引き下げた。長引く米中貿易摩擦が重荷となっているなどとして、中国や東南アジアの一部、インドを下方修正した。

19年の見込みについても5.2%と9月時点から0.2ポイント引き下げた。国・地域別では中国が19年に6.1%、20年に5.8%と減速すると予想。貿易摩擦で米国向けの輸出が伸び悩むとしている。政府への抗議活動が続く香港は19年に1.2%減のマイナス成長に落ち込み、20年も0.3%の伸びにとどまる。

ADBの沢田康幸チーフエコノミストは「貿易摩擦が地域経済に打撃を与えており、依然として最大のリスクになっている。企業マインドが冷え、多くの国で投資も鈍っている」と指摘した。東南アジアでは、貿易国のタイの20年の見通しを3.0%、シンガポールを1.2%といずれも0.2ポイント引き下げた。

一方で、ベトナムについては外国直接投資が増えているとして、20年の見通しを6.8%と0.1ポイント上方修正した。中国に代わる輸出拠点として企業進出が増えていることが背景にあるとみられ、ベトナムには貿易摩擦が追い風となっていることが浮き彫りになった。

インドは6.5%成長と0.7ポイント引き下げた。ノンバンクの経営問題で金融機関が融資に慎重になり、雇用情勢の悪化で消費が停滞しているとした。19年見通しの5.1%からは持ち直す。法人税減税や国有企業の民営化、国営企業への支援策などの政策が効果を上げると見るが、「下方修正のリスクは残る」としている。

ADBは毎年4月ごろに加盟国・地域の経済成長予測をまとめた「アジア経済見通し」を発表し、四半期ごとに見直している。

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