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「デジタル経済、日仏が協力を」 日仏ビジネスサミット

貿易、AIなど議論

日本経済新聞社は11日、在日フランス商工会議所と共催する「日仏ビジネスサミット」を東京・大手町の日経ホールで開いた。出席したローラン・ピック駐日フランス大使は「イノベーションとデジタル経済で日仏が協力し、両国の産業の強みを示せる」とあいさつした。国際的なデジタル課税の導入に向け、日仏が交渉を主導する重要性を指摘した。

日本経済新聞社の岡田直敏社長は「日仏の結びつきが強くなっている。ハイテクやスポーツなど交流の幅を広げたい」と語った。サミットは昨年に続き2回目の開催で、両国の企業トップや政府関係者が参加した。

パネル討論では貿易、人工知能(AI)、気候変動などのテーマで登壇者が意見を交わした。米中貿易戦争をめぐり、鈴木庸一・前駐フランス日本大使は「デカップリング(分断)を回避するため、日欧が貿易の枠組みをつくっていくことが重要だ」と呼びかけた。2月には同氏が首席交渉官を務めた日欧経済連携協定(EPA)が発効した。

野村総合研究所の未来創発センターのリチャード・クー主席研究員は「自動運転などの革新技術に投資する必要がある」と述べ、日仏両政府に民間企業への支援を求めた。武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長兼最高経営責任者(CEO)は「製薬業界でAIは欠かせない」と強調し、病気の管理や予測での活用に意欲を示した。

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