東海4県景況感、10~12月は2期ぶり悪化 財務局

2019/12/11 17:55
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東海財務局が11日発表した東海4県(愛知、岐阜、三重、静岡)の法人企業景気予測調査によると、全産業の足元の景況感を示す10~12月期の景況判断指数(BSI)はマイナス16.8だった。7~9月期に比べて12.5ポイント悪化した。悪化は2四半期ぶり。中国経済の減速や消費増税などで景況感が悪化した。

業種別では製造業が13.9ポイント悪化のマイナス20.4、非製造業は11.5ポイント悪化のマイナス14.1だった。長引く米中貿易摩擦で中国で工作機械や輸送用機械などの需要が減っている。台風による臨時休業や人手不足に伴う人件費の上昇も景況感を押し下げた。

一方、10~12月期のBSIは消費税率が8%に上がった2014年4~6月期(マイナス23.4)よりも落ち込み幅が小さかった。政府は消費増税に伴う駆け込み需要と反動減を抑えるためにポイント還元などを打ち出している。調査では「前回の増税時より影響はかなり限定的」(卸・小売業)との回答があった。

先行きの景況感を示す20年1~3月期のBSIはマイナス3.1と、19年10~12月期に比べて改善する見通し。藤本拓資局長は同日の記者会見で「台風の影響は一時的なほか、消費増税後の反動減も徐々に和らぐ」と述べた。

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