都内景況感、2期ぶりマイナス 10~12月、消費増税・米中貿易摩擦響く

2019/12/11 17:01
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東京財務事務所が11日発表した10~12月期の法人企業景気予測調査(東京都分)によると、都内企業の景況判断指数(BSI)は全規模・全産業でマイナス6.3と前期から6.9ポイント低下した。2014年4~6月期(マイナス12.0)以来の低い水準。消費増税による消費不振や米中貿易摩擦の影響で中国からの受注が製造業で減ったことが押し下げた。

業種別では非製造業が前期比7.2ポイント低いマイナス5.0だった。卸売りや小売りで落ち込みが目立った。製造業は6.1ポイント低いマイナス9.9で、非鉄金属や金属製品が振るわなかった。

2020年1~3月期はプラス1.1と改善を見込む。2019年度の設備投資は全規模・全産業で前年度に比べて13.7%増える見込みとなった。

BSIは景況感が前の四半期と比べて「上昇」と答えた企業の割合から「下降」を引いて算出する。3414社が回答した。

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