山梨企業の景況感、マイナス幅が拡大 10~12月

関東
山梨
2019/12/11 16:49
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甲府財務事務所が11日発表した山梨県の法人企業景気予測調査(10~12月)によると、足もとの景況感を示す10~12月期の景況判断指数(BSI)はマイナス11.8だった。4四半期連続でマイナスとなり、7~9月期より4.7ポイント悪化した。米中貿易摩擦の影響などで生産用機械の需要が引き続き減少するなど、製造業がマイナス14.6と12ポイント悪化した。

法人企業景気予測調査について会見する甲府財務事務所の赤平吉仁所長(11日、甲府市内)

非製造業はマイナス9.1と1.8ポイント改善した。消費増税の反動減が小売りの一部にあるが、前回の引き上げ時ほど影響は見られないという。台風19号の影響で一時キャンセルが相次いだ宿泊も回復し、物流面の影響も大きくなかったとした。

規模別では、大企業がマイナス11.8、中堅企業がマイナス10.3と、いずれも悪化した。中小企業はマイナス12.8と4.7ポイント改善した。

先行きの景況感を示す20年1~3月期のBSIは全産業でマイナス15.3と悪化するが、4~6月期は1.2とプラスに転じる。規模別では大企業が1~3月期に、中堅企業は4~6月期にそれぞれプラスに転じる。

甲府財務事務所の赤平吉仁所長は「米中貿易摩擦の影響からの回復見込みを『年後半』としてきた声が、『年明け以降』にずれてきている。ただし今回は、生産用機械などの受注という確実な部分もある」と指摘した。

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