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投資家指針、助言会社に体制整備促す 金融庁が改定案

金融庁は11日開いた有識者会議で、機関投資家の行動指針(スチュワードシップ・コード)の改定案を示した。機関投資家の議決権行使を助言する会社に、日本拠点や人員などの体制を整備するよう促す。ESG(環境・社会・統治)をどう考慮して運用しているかを示すよう機関投資家に求めることも初めて明記した。

改定案に対する意見公募を経て、2020年3月にも内容を決定して適用する。20年6月にピークを迎える株主総会から対応が広がりそうだ。指針改定は17年以来約3年ぶり。

これまでの指針は機関投資家に投資先企業の経営監視や議決権行使の結果開示を求めるなど7項目で構成していた。20年の改定では8項目に増やし、議決権行使助言会社が日本拠点の設置を含めて人員や組織の体制を整備するよう促す項目を新設する。

議決権行使助言会社の体制整備については、11日の有識者会議では必要だとする意見が多かった。だが、一部で「拠点設置を求めるのは、日本が海外投資家に対して排他的だと捉えられかねない」と慎重な意見も出た。

ESG投資を重視する内容も初めて明記する。持続可能性に焦点を当て、投資先企業と対話を深めて運用方針にどう位置づけるかを明確に示すよう求める。世界的には英国が10月に同国の指針を改定してESGの側面を強調する内容に改めるといった動きがすでに出ている。

世界持続的投資連合(GSIA)によると、18年の世界のESG投資額は約3330兆円で、16年から2年間で3割増えた。なかでも日本は4.6倍に高まった。ESG投資の勢いは加速しており、行動指針でも重点を置いて投資先の長期的な企業価値向上や投資収益につなげる。

また、指針が対象とする機関投資家も広げる。これまでの指針は日本の株式に投資する機関投資家を念頭に置いていたが、社債に投資する機関投資家にも適用できるようにする。

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