5G投資の法人減税「税額控除15%」 自民税調会長表明

2019/12/11 11:01
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自民党税制調査会の甘利明会長は11日午前、次世代通信規格「5G」の通信網の整備を促す税制支援策について、投資額の15%を法人税から税額控除すると表明した。自民税調で検討している制度設計では、資産の償却額を増やして税負担を減らす特別償却30%といずれかを選べるようにする。

甘利氏は同日午前の自民税調の会合で、こうした方針を説明した。首相官邸を訪ね安倍晋三首相に報告した。その後、記者団に「最終的な着地点を首相から評価された」と述べた。12日にも決める2020年度の与党税制改正大綱に「5G導入促進税制」を盛り込む。国内企業の投資を後押しし、中国の華為技術(ファーウェイ)など先行する海外勢に対抗しやすくする狙いだ。

自民税調は9日に9%の税額控除か、30%の特別償却かを選ぶ案をいったんまとめた。経済安全保障を重視する政権の姿勢を示すため、税額控除に含める割合を上げることにした。甘利氏は11日、控除率を引き上げた理由について、記者団に「世界で新たな通信インフラを迅速に整備していく大競争だ。日本が政府全体で整備を加速していくためだ」と説明した。

追加の財源は「精査中だ。できるだけ財源を確保し充当するため詰めている」と話した。

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