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フロン回収強化へ国際枠組み 日本が立ち上げ

【マドリード=安倍大資】マドリードで開かれている第25回気候変動枠組み条約締約国会議(COP25)で日本政府は10日、エアコンなどに使われる温暖化ガスの代替フロンが大気中に漏れ出ないように対策に取り組む国際枠組みを立ち上げた。シンガポールやフランスなどの国や国際機関などで構成し、回収技術などの情報交換を進める。温暖化対策の新組織を通じて日本のリーダーシップを示す狙いだ。

小泉環境相(左)は代替フロン回収の重要性を訴えた(10日、マドリード)

小泉進次郎環境相は発足式で「代替フロンは強い温暖化効果がある。二酸化炭素(CO2)だけでなくフロン対策を率先して進めていく」と意義を強調した。

強い温暖化効果があるある代替フロンは、エアコンや冷蔵庫の冷媒として1990年代から世界で広く使われている。機器の回収時や解体時にガスが大気中に漏れ出る例が多く、対策をしなければCO2換算で720億トン分が排出されるという試算がある。新枠組みでは、日本が強みとする廃棄物処理の技術を共有し、各国に対策を促す。

日本は回収率を2020年に5割、30年に7割に引き上げることを目標にしている。定期的に会合を設けるなどして情報共有を進める。

新枠組みには、11カ国と国際機関に加えて、エアコンや冷蔵庫など代替フロンを使う機器を取り扱うパナソニックなど10企業・団体も参加している。代替フロンの温暖化効果はCO2に比べ最大1万倍もあり、気候変動が深刻化するなかで問題視されている。

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