NYダウ続落、27ドル安 米中協議巡る報道交錯

2019/12/11 6:48
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【NQNニューヨーク=戸部実華】10日の米株式相場は小幅に続落した。ダウ工業株30種平均は前日比27ドル88セント(0.1%)安の2万7881ドル72セントで終えた。米国の対中制裁関税「第4弾」の全面発動の期限を15日に控え、米中貿易協議を巡る報道が交錯し、積極的な売買は手控えられた。11日に米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表、12日に英総選挙を控えていることも投資家の様子見姿勢を強め、相場は方向感を欠いた。

米中協議を巡る報道が揺れ動き、ダウ平均は前日終値を挟んでもみ合う場面が目立った。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は10日朝、「米中の交渉担当者は対中制裁関税の第4弾の発動見送りを根回ししている」と報じた。

その後、米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長が「制裁関税はまだテーブル上にある」と発動の可能性を示唆したと伝わった。一連の報道を受け、市場では「関税発動が先送りされるのかどうか予想しにくい」(ナショナル・ホールディングスのアート・ホーガン氏)との声が聞かれた。

FOMCでは政策金利が据え置かれる見通し。来年以降の金融政策を占う上で、声明と併せて公表されるFOMCメンバーによる景気・金利見通しや、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の会見を確認したいとの雰囲気もあった。

トランプ米政権と野党・民主党の議会指導部が10日、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定の修正案で合意したと発表した。新協定の発効にメドが立ったことは市場心理を下支えしたとの声が聞かれた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前日比5.643ポイント(0.1%)安の8616.184で終えた。アマゾン・ドット・コムやフェイスブックが下げ、アナリストが投資判断を引き下げた動画配信のネットフリックスは3%強下げた。

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