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政府・与党は10日、次世代通信規格「5G」の通信網の整備を促す税制支援策について、投資額の15%を法人税から税額控除する方向で最終調整に入った。新法で認定を受けた携帯電話大手などが対象になる。税負担の軽減をてこに、国内の関連企業による5G投資への積極的な取り組みを支援する。
12日に決定する2020年度の税制改正大綱に「5G導入促進税制」を盛り込む。3年間の時限措置で、携帯電話大手に限らず、工場…
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