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「駆け込み需要あった」2割どまり、広島県内企業

ひろぎん経済研究所(広島市)がまとめた2019年度下期経営者アンケート調査結果によると、消費増税に伴う駆け込み需要があったと答えた広島県内企業は2割にとどまった。一部の小売りや情報関連サービスでは目立ったものの、景況感を底上げる水準にはいたらなかったもようだ。

消費税率引き上げ後の価格対応については「全部または一部について増税分の価格転嫁は行っていない」と回答した企業が4割を占めた。他社との厳しい競争を背景に、価格を据え置かざるを得ない企業も多かった。

調査は10月初旬から中旬にかけて県内企業1958社を対象に実施。610社から回答を得た。

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