日産に課徴金24億円、監視委 ゴーン元会長報酬記載で

2019/12/10 19:17
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証券取引等監視委員会は10日、日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告(65)らが金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)などの罪で起訴された事件で、日産に対して課徴金約24億円を納付させるよう金融庁に勧告した。有報の虚偽記載事案では過去2番目の課徴金の多さとなる。

監視委は、2011年3月期~18年3月期の8年間の有価証券報告書に、ゴーン被告の役員報酬を計約91億円少なく記載したとして、金商法違反罪でゴーン被告らと法人としての日産を東京地検に告発した。地検が起訴していた。課徴金納付勧告の対象は時効(5年)がかからない15年3月期~18年3月期の4年分となる。

本来の課徴金額は約39億円にのぼる見込みだったが、日産は本格的な検査の前に違反を報告し、減額申請していた。監視委が認めたため、約24億円に減額となった。

日産は監視委の勧告を受けて「更なるガバナンスの強化に努め、コンプライアンスを順守した経営に努める」とのコメントを出した。

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