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幌延町の「核のごみ」研究延長、痛しかゆしの容認判断

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高レベル放射性廃棄物の処分手法を研究してきた日本原子力研究開発機構の「幌延深地層研究センター」(幌延町)について、北海道と幌延町は研究期間の延長を容認する方針を決めた。2001年度から「20年程度」とされてきた研究期間は28年度まで延びる。ただ地元には、ひさしを貸しただけなのに母屋まで取られかねないという警戒感が根強い。

鈴木知事が延長容認を表明、「9年間で終了」は強調


 北海道の鈴木直道知事は10日、日本原子力研究開発機構による幌延深地層研究センター(幌延町)の研究期間を延長する計画案を容認する方針を明らかにした。同日の道議会予算特別委員会で「計画案は三者協定にのっとっており、9年間で必要な成果を得て研究を終了するものと受け止め、受け入れる」と述べた。
 延長を認める理由について、鈴木知事は毎年度の計画や実績だけでなく評価も情報発信することや、三者協定を大前提として核の最終処分場にしないこと、終了後の埋め戻しを計画案に書き加えたことなどを挙げた。
 原子力機構に対して鈴木知事は、不安や懸念の解消に向けた積極的な情報の公開や発信を求めるとした。毎年度ごとに確認会議を開き、研究が三者協定にのっとり計画に即して進められているかを確認。その結果を公表していくとした。
 幌延深地層研究センターを巡っては、幌延町の野々村仁町長も9日に計画期間の延長受け入れを表明。北海道の判断に注目が集まっていた。

幌延研究センターは地質環境の変化を調べる基礎技術や放...

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