「能力に応じ負担を」 自民、社保改革で提言案

2019/12/10 19:00
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自民党の人生100年時代戦略本部(本部長・岸田文雄政調会長)は10日、会合を開き、政府が進める全世代型社会保障改革に関する提言案をまとめた。社会保障制度を維持するため「年齢ではなく負担能力(所得、資産)に応じた負担という視点を徹底する必要がある」との方針を示した。

 自民党の人生100年時代戦略本部で発言する岸田政調会長=10日午後、東京・永田町の党本部

現在、75歳以上の後期高齢者が医療機関の窓口で支払うのは原則1割となっている。会合では経済力に応じた負担を容認することで一致した。

来週にも提言を政府に提出し、政府の「全世代型社会保障検討会議」(議長・安倍晋三首相)が年内に策定する中間報告に反映させる。

提言案では厚生年金の適用対象を段階的に広げるよう求めた。企業の対象を従来の「従業員数501人以上」から22年10月に「101人以上」、24年10月に「51人以上」に2段階で広げるよう訴えた。高齢者の就労意欲をそぐとの批判がある「在職老齢年金」制度の見直しや年金の受給開始年齢の選択肢拡大も盛り込んだ。

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