北海道知事、「核のごみ」研究施設の期間延長容認

2019/12/10 17:52
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北海道は10日、日本原子力研究開発機構が運営する高レベル放射性廃棄物処理の研究施設、幌延深地層研究センター(幌延町)の研究期間を2028年度まで延長する計画案を容認する方針を明らかにした。01年度の施設開設当初は「20年程度」を予定していた。同日の道議会で鈴木直道知事は「9年間で必要な成果を得て研究を終了すると受け止めている」と述べた。

研究センターは地質変化や放射性物質の閉じ込め技術を研究する施設。幌延町の野々村仁町長も9日に期間延長受け入れを表明している。機構と道、町は最終処分場を建設しない、などとする3者協定を結んでいる。

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