プラットフォーマーに定期報告要求 自民、デジタル新法で提言

2019/12/10 18:30
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自民党の競争政策調査会(伊藤達也会長)は10日、政府が来年の通常国会に提出予定の「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法(仮称)」に関する提言をまとめた。巨大IT企業が適切に情報開示しているか調査するため、定期的に報告を求める制度の創設を求めた。公正取引委員会の体制強化策も盛り込んだ。近く政府に提出し、法案に反映させる。

新法の規制対象に関しては一定の規模を持つネット通販やスマートフォン向けのアプリストアに「まずは絞り込んでスタートすべきだ」と指摘した。米グーグルやアップル、アマゾンが念頭にある。国内の大手IT企業も公平に適用する。

プラットフォーマーには取引を停止する場合にあらかじめ通知することや検索結果やランキングを決める主な要素、利用者のデータを取得する方法などを開示するよう求める。決済手段を自社サービスに限定したり、高額の手数料を徴収したりする例を類型化し、悪質な取引の禁止を促した。

一方で過度に規制し過ぎると技術革新を阻害するおそれがある。プラットフォーマーが適切な情報開示をしているかどうかを自主的に所管官庁に定期報告させる仕組みも導入する。規定を順守しているか報告書をまとめて提出する。独占禁止法違反に当たると考えられる場合には公取委に措置請求できる。

公取委の体制強化も提案した。専門職員の増員やデジタル分野に特化した審査チームの新設、米欧の関係当局との関係強化を要請した。

競争政策調査会の提言は4月に続き2回目となる。同調査会は11月に米グーグルとアップルから意見聴取した。政府は来年の通常国会への法案提出を目指し、党の意見を踏まえて年内に法案の詳細をまとめる。

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