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登記事項証明の添付不要に

政府、デジタル法の政令決定

政府は10日の閣議で、行政手続きを電子申請に原則統一するデジタルファースト法の運用を定めた政令を決定した。会社設立時などに必要な登記事項証明書の添付を不要にし、行政機関同士で登記情報を共有する。住民票の写しはマイナンバーで代替できるようにし、添付を不要とする方針も盛り込んだ。

約5万8千種類ある行政手続きのうち、運転免許証の交付など電子化するのがふさわしくない約200の手続きに関し、同法を適用しないと定めた。免許証交付のほか、出入国管理や衆院選の立候補の届け出などは従来通り、対面での手続きが必要となる。

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