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11月の工作機械受注11月37%減 19年の最低水準

日本工作機械工業会(日工会)が10日発表した11月の受注額(速報値)は、前年同月比37.9%減の817億円だった。14カ月連続のマイナスとなり、2019年に入って最低水準を更新した。業界で好不況の目安とされる「1千億円」も4カ月連続で下回った。米中貿易摩擦の影響などにより設備投資を様子見する動きが長期化している。

内需は45.5%減の313億円、外需は32.0%減の503億円だった。内需が12カ月連続、外需が14カ月連続でマイナスだった。

日工会は「全体的に悪い傾向が続いているが、特に自動車向けの不調が響いている。米中摩擦の影響で投資先が定まらない状況が続いている」と分析する。

メーカー別でみると、東芝機械は27.9%減の14億円。国内向けの内需が特に落ち込んでおり、40%の減少だった。同社は「精密加工機からの需要にとどまった」とする。OKKも50.1%減の7億円となり、「国内外ともに受注が低迷しており、依然として厳しい状況」とする。

日工会は19年通年の受注見通しを9月に下方修正した。当初予想の1兆6000億円から3500億円下振れし、1兆2500億円前後の見通し。1~11月(速報値ベース)の受注総額は1兆1398億円となっている。

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