日本経済新聞社が10日まとめた2019年冬のボーナス調査（12月2日時点）で全産業の1人当たりの税込み支給額（加重平均）は7年ぶりに減少に転じ18年冬比0.99%減の84万293円だった。企業の業績悪化を反映し、米中貿易摩擦の影響で電機や化学など製造業の落ち込みが響いた。
調査は上場企業などを対象に18年と比較可能な526社を対象にした。支給額は5年連続の80万円台だったが、12年冬に11年冬比…
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