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大阪府、自営の障害者に介護費補助 就業機会拡大へ

大阪府は10日までに、障害福祉サービスの「重度訪問介護」を利用する自営業の障害者を対象に、現行制度では公的補助が出ない仕事中も介助を受けられるよう、独自に費用を補助する方針を決めた。働きやすい環境を整え、就業拡大につなげる狙い。来年度から政令指定都市の大阪市と堺市で実施する。

重度訪問介護は、重い障害のある人に入浴や排せつ、食事などを介助するサービス。外出時も利用できるが、収入を得る「経済活動」は対象外で、通勤時や仕事中は使えない。大阪市は利用者が多く、堺市と合わせると2千人超、全国の約18%を占める。

府は当初、会社員やパートとして働く人も対象とすることを検討したが、企業向けの国の助成金と重なりがあり、費用も膨らむため、自営業者に限定することにした。

切れ目なくサービスを受けられるよう、就業中だけでなく食事、トイレなどの休憩中も費用を補助する。利用者負担は原則1割だが、低所得者は免除し、残りの費用を府と市で折半する。おおむね年収1千万円以上の高所得者は対象外とする予定。

重度障害者の就労支援策を巡っては、脳性まひがあるれいわ新選組の木村英子参院議員らが国に制度見直しを要請。厚生労働省が検討を進めている。自治体では、さいたま市が本年度から、在宅就労者に限って仕事中の介助費を負担する事業を開始。市によると現在2人が利用している。〔共同〕

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