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新NAFTA、米与野党が修正協議で近く合意 米メディア報道

【ワシントン=鳳山太成】北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定を巡り、与野党が修正協議で近く合意する可能性があることが9日、分かった。複数の米メディアが報じた。トランプ政権と野党・民主党の協議がまとまれば、政権が実施法案を議会に提出する。新協定は与野党の対立で米国の批准が遅れていたが、発効に向けて前進する可能性がある。

上院で通商政策を担う財政委員会のグラスリー委員長は9日、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表と協議後「合意が間もなく発表されると期待する」と述べた。米CNBCテレビによると、民主のペロシ下院議長がUSTRの修正内容を最終判断している。民主が承認すれば、政権が週内にも実施法案を議会に提出し、18日にも下院で採決するという。

与野党が合意すれば上下院は実施法案を可決する公算が大きい。米議会が承認すれば3カ国の批准による発効が近づく。

米国とカナダ、メキシコの3カ国政府は2018年11月末に「USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)」に署名した。下院で過半数を握った民主は労働者の権利を強化するなど協定の修正を求め、今春以降にUSTRと議論を重ねてきた。

新協定の発効時期が明確になれば、北米に投資する日本の自動車メーカーには先行きの不透明な要素がひとつ取り除かれる。NAFTA見直しを公約に掲げてきたトランプ大統領にとっては、20年の大統領選に向けて大きな政治的勝利となる。

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