中国5県企業、「正社員が不足」51% 建設業で深刻

中国
2019/12/9 18:46
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帝国データバンク広島支店が中国5県の企業を対象に実施した人手不足に関する意識調査によると、「正社員が不足している」と答えた企業の割合は50.8%となった。前回調査(7月)と比べ2.4ポイント上昇し、半年ぶりに半数を超えた。建設業やサービス業では高い水準となり、人手不足の根強さが浮き彫りになった。

正社員が不足しているという回答を業種別でみると、「建設」が70.4%と最も高かった。「金融」と「運輸・倉庫」が66.7%、「サービス」が60.6%と続いた。企業の規模別では大企業が60.0%と、中小企業を11.1ポイント上回った。

10月の中国5県の有効求人倍率(季節調整値)は1.87倍と、全国10地域で最も高かった。大卒や高卒の就職内定率も高い水準になるなど雇用環境は改善しているが、人手不足が深刻だ。同支店は「シニアや主婦層といった潜在的な労働力の掘り起こしが求められる」と話す。

調査は中国地方に本社を置く1265社を対象に10月に実施、有効回答は572社。

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