ブロックチェーン活用のBUIDL、米企業の傘下に

2019/12/9 18:32
保存
共有
印刷
その他

ブロックチェーン(分散型台帳)を活用した事業創造を支援するスタートアップのBUIDL(東京・渋谷)は米欧でデジタル証券プラットフォームを提供する米セキュリタイズと資本提携し、同社の傘下に入ると発表した。

セキュリタイズのカルロス・ドミンゴCEO(中)、BUIDLの長谷川潤代表(左)、グローバル・ブレインの百合本安彦社長

BUIDLの株主であるベンチャーキャピタル(VC)のグローバル・ブレイン(東京・渋谷)、タイでオンライン決済を手がけるOmiseホールディングスの共同創業者でBUIDLの代表取締役を務める長谷川潤氏が保有する全株式をセキュリタイズに売却する。売却額は公表していない。当局の承認などを経て12月末までに子会社化の完了を目指す。

BUIDLはグローバル・ブレインと長谷川氏が2018年9月に設立した。大企業向けにブロックチェーン技術に関するコンサルティングや新事業の実証実験を手がけ、電力取引システムなど1年で15件のプロジェクトに取り組んでいる。

セキュリタイズの傘下に入った背景について長谷川氏は「証券のデジタル化に関する案件がいち早く商業化に移行しそうなため」と語る。セキュリタイズは17年の創業以来、米国や欧州でデジタル証券の商用運用を多く手がける。様々な資産を証券化し、権利の移転や決済のスピードを速める技術を持つといい、こうしたノウハウを活用する。

セキュリタイズは米国や英国、スペイン、イスラエルに拠点を持ち、グローバル・ブレインも同社の株主になっている。すでに多くの日本企業と協業しているBUIDLと組むことで「日本市場への進出を加速できる」(カルロス・ドミンゴ最高経営責任者)とみている。今後はドミンゴ氏がBUIDLの代表取締役に就任し、長谷川氏は引き続き取締役として事業に携わる予定だ。

(鈴木健二朗)

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]