経団連、日本型雇用見直しで一致　幹部会議

経団連は9日の会長・副会長会議で、年功賃金など日本型雇用の見直しが必要だとの認識で一致した。同日記者会見した中西宏明会長は「おのおのの（雇用形態の）長所をどう組み合わせ、働く人が力を蓄え安定した仕事をできるようにしていくか」が重要だと指摘。あらかじめ職務を明確にするジョブ型雇用との複線的な制度を拡充すべきだとの認識を示した。

中西氏は2020年の春季労使交渉に向けて、社員の意欲を高める環境づくりを訴えるほか「賃金上昇のモメンタム（の継続）を経団連の考え方として出していきたい」と述べた。経団連は春季労使交渉の経営側の指針で「賃上げは自社の実情に応じて前向きに検討していくことが基本」と記し、ベースアップも選択肢の一つと位置づける。

景気認識を巡っては「日本経済の安定的で着実な成長は今後も続く」と見通した。一方で、米中貿易摩擦など海外経済の下振れリスクは「しばらく改善しない」との懸念も示した。