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空き地を集約し再生 国交省、全国で「ランドバンク」

国土交通省の有識者会議は9日、所有者不明の土地の増加などを受けた新たな土地対策の中間とりまとめ案を策定した。放置されていたり、手入れが十分でなかったりする低・未利用地の対策を課題とした上で、空き地・空き家を集約して再生につなげる「ランドバンク」の全国展開を進めることなどを明記した。

2020年の通常国会に改正案提出を目指す土地基本法の見直しを踏まえて20年度以降に最終案をまとめる。低・未利用地は放置すると景観や治安の悪化を招きかねず、防災上の問題にもつながる。社会的な課題となっている所有者不明土地の予備軍ともなるため、対策を急ぐ。

中間とりまとめ案では低・未利用地の活用を促す方策として行政や専門人材で構成する「ランドバンク」を挙げた。周辺住民の協力を促しながら空き地・空き家の集約を進め、道路を広げるなどして周辺と一体的に再生を進める仕組みだ。東北地方での取り組みが成果を上げており、全国展開を進めると明記した。他にも共有者による土地の賃貸や売却の仕組みの整備、地籍調査の円滑化も盛り込んだ。

土地基本法の改正案では、土地の適切な管理を所有者の責務とすることなどを盛り込む予定だ。

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