復興庁の10年間延長を了承 復興推進委

2019/12/9 20:55
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政府は9日、東日本大震災からの復興を議論する復興推進委員会(委員長・伊藤元重学習院大教授)を開き、2021年3月末までとなっている復興庁の設置期限を10年間延長することなどを盛り込んだ基本方針案を示し、おおむね了承を得た。年内に閣議決定し、来年の通常国会に関連法の改正案を提出する。

復興予算を管理する特別会計や被災自治体を支援する復興特別交付税も維持する。21年度から5年間の復興・復旧の事業規模をおおむね1兆円台半ばと見込んでいることも明記した。来年夏ごろまでに必要な規模を精査する。

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