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テレ朝HD、東映を持ち分法適用会社に

テレビ朝日ホールディングス(HD)は9日、東映を同日付で持ち分法適用関連会社にしたと発表した。東映の株式を追加取得し、議決権比率を13%から17.77%に高めた。取得額は100億円を超える規模とみられる。動画配信サービスの台頭で競争環境が厳しくなるなか、コンテンツ制作力を強化する狙い。

テレビ朝日HDの早河洋会長兼最高経営責任者(CEO)は東映の社外取締役を務めている。これら経営への関与により、出資比率は17%強でも東映はテレビ朝日HDの持ち分法適用関連会社となった。対象会社への議決権比率が20%以上の場合に持ち分法適用関連会社とするが、議決権比率が15%以上20%未満でも、その経営に重要な影響を与えている場合は持ち分法関連会社となる。

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